2022年11月11日

ふるさと納税の仕組みとは?控除額の計算や手続きをわかりやすく解説

ふるさと納税に興味や関心はあるけど、詳しい仕組みや手順がわからないという人は意外と多いのではないでしょうか。
この記事では、ふるさと納税の税金控除の手続き方法や申請の手順など、仕組みをわかりやすく解説しています。
最後まで読めばふるさと納税のメリットが分かり賢く活用できるようになるので、チェックしてみてください。

 

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分が選んだ地方自治体に寄付をする制度です。
多くの人は生まれ育った地方で、医療や教育などのサービスを受けています。
その後に就職や進学、結婚を機に都会で暮らすようになると、都会に納税をします。
その結果、過去にサービスを受けていた地方自治体は税収を得ずに、都心部に税収が集中することに。
今は都会に住んでいても自分の意志でふるさとに納税ができる仕組みがあってもいいのではないかと議論される中で、ふるさと納税制度が誕生しました。
ふるさと納税をする地方自治体は、自由な選択が可能です。
生まれ育ちお世話になったふるさとに貢献したい、応援したい地方自治体があるなど自分の意志で決定できます。
寄付額に応じ住民税や所得税控除が受けられる、返礼品が受け取れるメリットがあり、ただ寄付をするだけではないところが大きな魅力です。

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ふるさと納税の寄付金控除の仕組み

ふるさと納税は、1年間の寄付合計額から2,000円を差し引いた金額をもとに所得税と住民税の控除が受けられます。
例えば、1年間で4万を寄付した場合、2,000円を引いた3万8,000円が寄付金控除の対象です。
ただし、ふるさと納税には控除限度額があるため注意が必要です。

  • 所得税の控除上限:総所得金額等の40%
  • 住民税の控除上限:総所得金額等の30%(一部特例あり)

控除上限額を超えた金額は自己負担額となり、控除の対象にはなりません。
控除上限額が3万円の家庭が3万5,000円のふるさと納税をしても、寄付金控除の対象となるのは3万円から2,000円を差し引いた2万8,000円分です。
ふるさと納税の寄付金控除を最大限に活用するには、1年間の控除上限額を把握しておくことが大切です。
年収や家族構成、住宅ローンの有無により異なるため、事前にチェックしておきましょう。

控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額は、下記の計算式で算出します。

  • 所得税の控除額
  • 計算方法:(1年間のふるさと納税額-2,000円)×所得税の税率
    所得税の税率は年収に応じて、5~45%が適用されます(分離課税を除く)。
    所得税の税率が10%で年間のふるさと納税額が2万円だと(2万円-2,000円)×10%で算出できます。
    所得税の控除額は、1,800円です。
    所得税の控除額は収入により大きく変わるため、課税対象となる税率を把握しておきましょう。

  • 住民税の控除額
  • 計算方法:(ふるさと納税額-2,000円)×10%
    年間のふるさと納税額が3万円の場合、(3万円-2,000円)×10%で算出できます。
    住民税の控除額は、2,800円です。
    ただし、住民税は住宅ローンの関係などで特例が適用されると、上記の計算式では算出できません。
    正確な控除額は、住まいの市区町村に問い合わせてみてください。

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ふるさと納税の税金控除の手続きの方法

ふるさと納税をして税金控除を受けるには、適切な手続きが必要です。
手続き方法には、確定申告とワンストップ特例制度の2つがあります。
ここでは、詳しい手続き方法をご紹介します。
税金控除を利用するには欠かせないもの手続きなので、ぜひチェックしてみてください。

確定申告で手続きをする

確定申告とは、1~12月の所得や経費を計算し適切な額の税金を納める手続きのことです。
主な対象者は個人事業主やフリーランス、2か所以上から一定の給与を受け取っている人。
ふるさと納税の場合はこれに加えて、年間で6か所以上の自治体に寄付をしている人が対象となります。
確定申告には寄付をした自治体から送付される寄付金受領証明書が必要なので、準備をしておきましょう。
ふるさと納税での控除額は、申請書の所得控除項目内にある「寄付金控除」に記入します。
記入方法が分からない場合は、税務署で確認してください。
申告書の提出方法は、税務署への郵送と直接持参、e-Taxの3種類があります。
期限内に提出ができれば問題ないため、利用しやすい方法を選択しましょう(確定申告の期限は毎年異なります)。

ワンストップ特例制度を使用する

ワンストップ特例制度は、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる仕組みです。
確定申告よりも簡単に手続きができる方法として導入されました。
ワンストップ特例制度は、下記の条件を満たした場合のみ利用が可能です。

  • 会社員などで確定申告が不要な場合
  • 1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内の場合

ワンストップ特例制度は、寄付をした自治体宛てに特例申請書と本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証などのコピー)を郵送するだけで申請が完了。
ふるさと納税サイトによっては、申請書の作成をサポートしてくれる場合もあります。
ただし、ワンストップ特例制度には、2つの注意点があります。
1つ目は、提出期限があること。
期限内に送付が完了していないと控除が受けられないため、事前に期限を把握し書類送付を終えるようにしてください。
2つ目は、確定申告をしてしまうと無効となること。
確定申告とワンストップ特例制度を併用した場合、申請は無効です。

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ふるさと納税を利用する手順

ふるさと納税の仕組みが分かったところで、実際に利用する手順が気になるところです。
ここでは、4つのステップに従ってふるさと納税を利用する方法をご紹介します。
手順さえ分かれば手軽に利用できるので、ぜひチェックしてみてください。

①寄付金の控除上限額を把握する

まずは、ふるさと納税の控除上限額を把握しましょう。
控除上限額とは、1月1日~12月31日までのふるさと納税で住民税や所得税の控除が受けられる限度額のこと。
年間のふるさと納税の合計額が上限額を超えた分は、自己負担額になります。
例えば、上限が4万円の家庭が年間で6万円の寄付をしても、2万円分は住民税や所得税の控除対象になりません。
年間の上限額は、年収や家扶養家族、住宅ローンの有無により異なります。
上限額が分からない場合は、お近くの自治体にお問い合わせください。

②寄付する自治体・返礼品を決める

続いて、ふるさと納税で寄付をしたい自治体を決めます。
寄付先は、自由に選択できます。
自分のふるさとや応援したい自治体などをチェックして申し込みをしましょう。
ふるさと納税は、寄付のお礼として返礼品が受け取れるケースが多いです。
寄付をする自治体の特産品や伝統工芸品、施設利用券など金額に応じて多彩な返礼品が用意されています。
魅力的な返礼品をチェックし、寄付を検討してみるのも一つの方法です。
ふるさと納税に期限はなく、1年中申し込みが可能です。
ただし、控除上限額は1月~12月の1年間で算出されます。
年間で計画を立てると、控除上限額内でスムーズに寄付ができるでしょう。

③自治体から返礼品と書類を受け取る

ふるさと納税をすると、寄付先の自治体からの返礼品が受け取れます(一部寄付のみの場合もあります)。
返礼品と同時期に受け取るのが、寄付附を受領した証明となる寄附金受領証明書です(返礼品の入荷時期によっては時期が左右する場合があります)。
確定申告をするときに必要となるため、大切に保管しておきましょう。

④税金控除の手続きをする

返礼品と寄附金受領証明書を受け取ったら、税金控除の手続きをします。
先ほど解説したように、税金控除の申請方法には確定申告とワンストップ特例制度の2種類があります。
併用するとワンストップ特例制度での申請が無効となるため、注意が必要です。
どちらも対象者が異なるため、自分に適した方法で控除の申請を行いましょう。
期日までに適切な申請ができれば、住民税と所得税の控除が受けられます。

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ふるさと納税をする前に知っておきたい注意点

最後に、ふるさと納税をする前に知っておきたい注意点を解説します。
注意点を知らずにふるさと納税を活用すると、控除が受けられない可能性があります。
ふるさと納税を賢く活用するために知っておきたいポイントばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。

節税というより控除

冒頭でも述べたように、ふるさと納税は自治体に寄付ができる制度です。
節税効果があるといわれていますが、厳密にいうと節税にはなりません。
ふるさと納税の実態はあくまでも寄付であり、寄付額から2,000円を差し引いた額が控除として戻ってくる仕組みです。
寄付をしたときに返礼品として品物やサービスが受け取れるためお得感があり、節税効果があるように思ってしまうのです。
ふるさと納税は寄付が目的で、節税にはつながらないことを認識しておきましょう。

税金控除を受けるために手続きが必要

ふるさと納税をすれば、誰でも税金控除が受けられるわけではありません。
ふるさと納税の手順で述べたように、確定申告かワンストップ特例制度のいずれかの手続きをしないと控除が受けられません。
手続きをしないで放置をすると、税金控除が受けられず寄付をしただけになってしまいます。
確定申告は翌年3月、ワンストップ特例制度は翌年1月と申請締切日が異なります(正確な締切日は年により異なります)。
ふるさと納税のメリットを最大限に活かすためにも、指定の期日までに税金控除の手続きを実施するようにしてください。

控除限度額を超えると自己負担になる

ふるさと納税は、年間の控除上限額を超えた分は税金控除の対象となりません。
例えば、控除上限額が4万円の家庭が5万円を寄付しても、1万円分は対象外です。
1万円分は、対象となる自治体にただ寄付をしただけになります。
ふるさと納税の手順でも解説しましたが、事前に上限額を把握してふるさと納税を利用することでメリットを最大限に活かせます。
上限額は家族構成や収入、住宅ローンの有無により異なるため、全世帯が一律ではありません。
ふるさと納税を始める前にを把握しておくといいでしょう。

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ふるさと納税でピースワンコ・ジャパンを応援しよう

広島県神石高原町のふるさと納税では、ピースワンコ・ジャパンに寄付ができるプランがあります。
ピースワンコ・ジャパンは、日本の殺処分ゼロを目指して真摯に活動中。
全国に8ヶ所の譲渡施設を設けて、積極的に犬の保護活動をしています。
寄付金は、譲渡活動や犬舎の建築、医療費などに役立てています。
ピースワンコ・ジャパンのふるさと納税には、下記の2つのタイプがあります。

  • 返礼品なしでピースワンコ・ジャパンに寄付
  • 広島県神石高原町のお米や乳製品、スイーツなどがセットになった返礼品が受け取れるピースワンコ・ジャパンへの寄付
  • (神石高原町内在住の人はふるさと納税を通じて寄付ができません)

返礼品なしのタイプは、控除上限額に合わせた設定が可能で、お好きな金額を入力してふるさと納税での寄付ができます。
返礼品があるタイプは、クッキーや乳製品、お米など広島県神石高原町の特産品が受け取れます。
2020年10月時点ではふるさと納税を通じて、10万人以上の方に寄付をしていただきました。
ピースワンコ・ジャパンへのご支援をよろしくお願いいたします。

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ふるさと納税は仕組みを把握して賢く利用しよう

ふるさと納税の仕組みを理解すると、税金控除を受けながらふるさと納税を賢く活用できるようになります。
今回ご紹介した手順を知っておけば、控除上限額や申請方法を考慮しながら自分に合う方法で適切な手続きができるようになるでしょう。
ふるさと納税では、ピースワンコ・ジャパンへの寄付も可能です。
寄付をするだけではなく広島県神石高原町の返礼品も受け取れるプランも用意しているので、ぜひふるさと納税を利用してピースワンコ・ジャパンへのご支援をよろしくお願いいたします。

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